トピックス

2021.10.07
【過払金】グレーゾーンが撤廃されてから10年以上経ちますが、当事務所では今も過払金のご相談があり、実際に返還されている方がおられます。平成22年6月以前に借入をしていた方で過払金について相談してみたいという方はお気軽にお問い合わせください。
2021.09.16
鳥取調停協会連合会主催の「調停相談会」が鳥取地区(日時:令和3年10月27日(水)午前10時~午後3時、場所:とりぎん文化会館 第5,6会議室)と倉吉地区(日時:令和3年10月6日(水)午前10時~午後3時、場所:倉吉未来中心 セミナールーム4)で開催されます(相談料:無料)。裁判所の調停委員が、金銭・不動産トラブル、夫婦間・相続(遺産分割)等の争いごとに関し、調停手続の利用についてご相談に応じるものです。 詳しくは、裁判所のホームページをご覧ください。
2021.09.06
令和3年9月3日、最高裁判所の新しい裁判官2人が就任しました。最高裁の裁判官の定年は70歳で、任期は70歳の誕生日の前日までとなります。次に最高裁の裁判官が変わるのは、令和4年夏ごろの予定です。
2021.08.20
全国で1年間に作成された遺言公正証書の件数が日本公証人連合会のホームページで公表されています。これによると、それまで増加傾向にあった作成件数が2020年に前年対比1割以上減少したようです。コロナ禍ではありますが、遺産相続をめぐる親族の争いを回避したいと思われる方は遺言書の作成を検討されてはいかがでしょうか。当事務所では遺言書の作成についてご相談・ご依頼をお受けしています。お気軽にお問い合わせください。
2021.08.06
裁判員制度はスタートから10年以上が経過しました。このたび、裁判員経験者の声(「裁判員の経験者の声をお知らせします!」)が公表されました。詳しくは裁判員制度ウェブサイトをご覧ください。
2021.07.15
令和3年7月27日、鳥取地家裁と同米子支部で、小学5・6年生を対象に、夏休み企画「裁判官・検察官・弁護士に聞いてみよう!」が開催されます(事前の電話申込が必要、先着順)。裁判官、検察官、弁護士に質問したり、裁判長の席に座って記念撮影をすることができるようです。詳しくは同地家裁のホームページをご覧ください。
2021.07.01
特定商取引法の改正により、令和3年7月6日以降、注文や契約をしていないのに一方的に送られてきた商品は直ちに処分可能となります(従前は14日間保管後に処分等が可能)。金銭を請求されても支払う必要はありません。詳しくは、消費者庁のチラシをご参照ください。
2021.06.10
令和3年6月4日、自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律が成立しました。原則として、令和3年1月1日以後に発生した自然災害に関し、自治体から被災者・遺族に交付される義援金について、差押えが禁止されます。また、当該義援金の交付を受ける権利を譲り渡し、担保に供し、差し押さえることも禁止されます。
2021.06.05
毎年11月の児童虐待防止推進月間に向けて、厚生労働省が児童虐待問題の意識啓発をはかるために標語を募集しています。応募期間は6月30日(水)までとなっています。詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。
2021.05.24
今月18日、改正ストーカー規制法が成立し、従前のつきまとい等に加え、本人の承諾なく車などにGPS機器を取り付けたり、アプリを悪用してスマホの位置情報を取得する行為が規制対象に追加されました。本年8月にも全面施行される予定です。
2021.05.06
裁判所では、5月3日の憲法記念日を含む5月1日から7日までの1週間を「憲法週間」と定め、裁判の仕組みや制度の理解促進のため、憲法週間チラシを作成しています。見学会や出前講義を随時受け付けているようです。 詳細については、鳥取地方裁判所のホームページをご覧ください。
2021.05.06
令和3年4月21日、「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立し、これまで任意であった相続登記や住所等変更登記の申請が義務化され、あるいは、相続等によって土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けてその土地の所有権を国庫に帰属させる制度が創設されることになりました。施行期日は、原則として公布後2年以内の政令で定める日とされています。 詳細については、法務省のホームぺージをご覧ください。
2021.04.19
令和3年5月1日から、民事執行法の一部を改正する法律が全面施行されることに伴い、登記所から債務者の不動産に関する情報(所有不動産の有無、場所など)を取得できる手続の運用が開始されます。 詳しくは裁判所のホームページをご覧ください。
2021.04.15
令和3年3月29日、最高裁判所による、父母以外の第三者は、事実上子を監護してきた者でも、子についての面会交流や監護者指定の審判を申し立てることはできないとの決定がありました。たとえば実際に子を監護していた祖父母でも、家庭裁判所にこれらの審判を申し立てることはできないと判断されたことになります。詳しくは最高裁判所のホームページをご覧ください。
2021.04.01
令和3年4月1日より税抜き価格での表示を認める特別措置法の効力がなくなり、税込価格の表示が義務化されました。これに伴い当事務所のHPも税込価格の表示に変更しました。
2021.03.18
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の一部改正により、令和3年4月1日から、定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主又は65歳までの継続雇用制度(70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く)を導入している事業主は、現行の65歳までの雇用確保義務に加え、70歳までの就業確保が努力義務となります。詳細については、厚生労働省のホームページをご覧ください。
2021.03.18
最高裁判所にて、仮差押債務者が債権の仮差押えを受けた後に第三債務者との間で示談をした場合に当該債権に対する転付命令を得た仮差押債権者が第三債務者に対して示談金額を超える額の請求をすることができないとした原審の判断に違法があるとする判決(破棄差戻判決)が出されています。仮差押えを受けた債権が不法行為に基づく損害賠償請求権であることや、当該債権の示談金額が損害賠償金として社会通念上相当な額であることは重要な考慮要素とはならないようです。詳細については、最高裁判所のホームページをご覧ください。
2021.03.04
相続により土地の所有権を取得した個人が相続登記をしないで死亡した場合、当該個人を当該土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記について、令和3年3月31日まで、登録免許税(不動産の価額の0.4%)が課されないこととされています(租税特別措置法84条の2の3第1項)。お心当たりの方は、お早めにお手続きください。なお、詳細については、法務局のホームページをご覧ください。
2021.03.03
令和3年3月18日、鳥取地方・家庭裁判所でも、Zoomを利用した裁判所事務官・書記官と家庭裁判所調査官の採用試験説明会が開催されるようです(事前申込・先着制)。試験の説明や、事務官、書記官、調査官の仕事の紹介等を聞くことができるとのことです。詳しくは裁判所のホームページをご覧ください。
2021.02.18
松江地方・家庭裁判所で、ZOOMを利用して、裁判所事務官・家庭裁判所調査官補の採用試験説明会が行われるようです。今年受験する方だけでなく、来年以降に向けて興味のある方も大歓迎とのことです。興味のある方は、申し込まれてはいかがでしょうか。
2021.02.06
令和3年1月1日より、改正「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」等が施行・適用されました。これにより、労働者は、小学校就学前の子の看護休暇や要介護状態にある対象家族の介護休暇を時間単位で取得することができるようになりました。詳細については、厚生労働省のホームページをご覧ください。
2021.01.25
令和3年1月22日、鳥取市立湖東中学校で、2年生の生徒さん向けに、当所の弁護士がインターネットと権利侵害に関する講義を行いました。学習の際にタブレットやパソコンを利用する学校も増えていますが、軽い気持ちでしてしまったことが民事事件や刑事事件に発展する可能性もあります。加害者・被害者双方の立場になりうることについて、弁護士の視点からお話しさせていただきました。
2021.01.20
令和2年12月15日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(令和2年法律第60号)の一部が施行されました。具体的には、サブリース業者やサブリース業者と組んでサブリースによる賃貸住宅経営の勧誘を行う者による不当な勧誘や誇大広告等が禁止され、賃貸借契約締結前・締結時の所有者への書面交付等が義務付けられることになりました。 詳細については、国土交通省のホームページをご覧ください。
2021.01.07
【新年のご挨拶】 新年のお慶びを申し上げます。旧年中は、大変お世話になり有り難うございました。 昨年は新民法が施行され、法律家にとって大きな変化のあった年でした。また、このコロナ禍の中、様々な困難があった年でもありました。当事務所は、社会に貢献できるよう、気持ちを新たにいっそうの研鑽・努力をしてまいります。 本年も宜しくお願い申し上げます。
2020.12.17
最高裁判所にて、同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合における借主による充当の指定のない一部弁済が、特段の事情のない限り、各元本債務について消滅時効を中断する効力を有するものとし、一部の元本債務について時効消滅を認めた原判決を変更する判決が出されました。 詳細については、最高裁判所のホームページをご覧ください。
2020.12.04
令和2年11月25日、最高裁の大法廷判決で、約60年前の判例が変更されました。地方議員が受けた出席停止処分はこれまで司法審査の対象にはならないとされていましたが、裁判官全員一致の意見により、対象になるとされました。詳しくは最高裁判所のホームページをご覧ください。
2020.11.19
「給与ファクタリング」をご存知ですか?形式上は、今すぐお金が必要な人を相手に将来の給与(賃金債権)を買い取り、給与が支払われたときに回収するというものです。しかし、実質的には高金利での貸金業であり、無登録であればヤミ金融業者と考えられます。また、手数料が年率1000%を超えるものもあるようですので、気をつけましょう。
2020.11.05
令和2年10月30日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人債務者(個人事業者を含む。)の債務整理に関し、『「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則』が策定・公表されました(適用開始日:令和2年12月1日)。詳細については、一般社団法人 東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関のホームページをご覧ください。
2020.10.21
令和2年11月1日(日)、鳥取県弁護士会主催の憲法シンポジウムが開催されます。九州大学法学部教授の南野森先生の基調講演等が予定されており、鳥取市のさざんか会館をメイン会場として、米子市や倉吉市でもサテライト会場が設置されます。詳しくは鳥取県弁護士会のホームページをご覧ください。
2020.10.06
新型コロナの影響で債務を返済できなくなった個人を対象に、債務整理をする手続ができるようです。既存の債務整理ガイドラインを改正し、12月1日から適用される予定です。これにより自己破産を回避できる等のメリットがあります。まだ詳細は分かりませんが、有効な手続になることが期待されます。
2020.09.18
令和2年9月1日、雇用保険法等の一部を改正する法律等が施行されました。これまでは、複数の会社で働いている労働者について、労災事故のため休業をしても、事故が起きた勤務先の賃金額のみを基礎に給付額等が決定されていました。しかし、今後は、働いているすべての会社の賃金額を合算した額を基礎に給付額等が決定されることになりました。副業・兼業化が進む中、複数の会社で働いている労働者の方が安心して働くことができるような環境が整備されつつあると思います。詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。
2020.09.04
令和2年9月1日、鳥取県新型コロナウイルス感染拡大防止のためのクラスター対策等に関する条例が全面施行されました。クラスター発生時の施設設置者等の措置、知事による公表や措置勧告、県からの協力金支給等について定められています。
2020.08.21
【本の紹介】日本加除出版から「地下アイドルの法律相談」という本が出版されました。地下アイドル救済のための本で、地下アイドル当事者、地下アイドルを目指す子、当事者のご家族向けに書かれています。アイドルに憧れている人は一度読んでみてはいかがでしょうか。日本加除出版から出版されているのも驚きで、<当社としては異色の書籍です!>とアピールされています。
2020.08.06
令和2年7月10日、法務局における遺言書の保管等に関する法律等が施行されました。この遺言書保管制度は、遺言書(自筆証書遺言)が法務局に保管(保管期間:原則、遺言者の死亡日から50年)されることにより、遺言書の紛失や隠匿等を防止し、遺言書の検認手続を経る必要もないなど相続手続の円滑化に資する制度です。詳しくは法務省のホームページをご覧ください。
2020.07.17
日弁連公式ホームページでは「子どもページ」を設置し、弁護士の仕事等についてお子さん向けにご紹介しています。夏休みの自由研究や課題等の参考に、ぜひご覧ください。
2020.07.03
昨日(R2.7.2)鳥取県内で新型コロナウイルスの4人目の感染者が確認されました。また東京では2ヶ月ぶりに新規感染者が100人を超えたようで、今後、経営環境の悪化が心配されます。東京弁護士会中小企業法律支援センターのホームページでは経営者の方に役立つ各種Q&Aが掲載されていますので、ご紹介させていただきます。当事務所でも経営に関するご相談をお受けしていますので、お気軽にご相談ください。
2020.06.18
令和2年6月23日(火) 午前10時~午後4時、女性に関係する法律問題全般(DVや離婚にかかわる問題、職場における差別、嫁姑問題、相続にかかわる問題、子どもに関する問題など)に関し、鳥取県内の弁護士による無料電話相談が実施されます。 詳しくは、鳥取県弁護士会のホームページをご覧ください。
2020.06.05
令和2年6月2日に改正道路交通法が、同月5日に改正自動車運転処罰法が成立し、あおり運転を処罰する規定が整備されました。あおり運転がどの罪に該当するかについて、刑の軽重との関係で様々な議論がありましたが、施行後はこれらの規定に基づき処罰されることになります。
2020.05.21
【緊急事態宣言一部解除後の鳥取地方裁判所の期日の取扱状況について】 緊急事態宣言により鳥取地方裁判所でも多くの裁判期日が取消となっていましたが、緊急事態宣言の一部解除を受け、現在では徐々に再開されています。ただ、3密を避けるため、まだ以前と全く同じ状況ではありません。新型コロナの感染再拡大(第2波)が来ないことを祈るばかりです。
2020.05.08
令和2年4月1日、相続法の改正(配偶者短期居住権、配偶者居住権)が施行されました。 配偶者短期居住権の制度は、被相続人の死亡から遺産分割協議成立まで、配偶者居住権の制度は、遺産分割成立から最長で配偶者の終身の間、配偶者の居住権を保護することを念頭にした制度です。詳しくは法務省のホームページをご覧ください。
2020.04.21
令和2年4月1日、民法(債権関係)改正法が施行されました。民法のうち債権に関する規定は、制定後約120年にわたってほぼそのままでしたが、平成29年にこれを改正する法律が成立していました。詳しくは法務省のホームページをご覧ください。
2020.03.03
民事執行法の一部を改正する法律が原則として令和2年4月1日から施行されます(令和元年5月10日成立)。公正役場で金銭(養育費など)の支払を取り決めた場合(執行証書)、第三者(金融機関、市町村、日本年金機構など)から債務者の情報を取得できる手続が新設されました。詳しくは裁判所のホームページをご覧ください。
2020.03.03
最高裁判所にて、被用者が使用者の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償した場合、被用者は相当と認められる額を使用者に求償することができるとする破棄差戻判決が出されました。詳細については、最高裁判所のホームページをご覧ください。
2020.02.27
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、鳥取県弁護士会が鳥取市で開催予定だったイベントが中止または延期になることになりました。詳しくは同弁護士会ホームページをご参照ください。
2020.02.06
令和2年3月16日(月)、米子東高校にて「キャリア教育イベント『法学部』へ行こう!!」が開催されます。法学部に興味のある学生を対象に、弁護士が法学部や弁護士の仕事の魅力をお伝えします。当事務所の清水奈月弁護士もパネリストとして登壇します!
2020.01.30
最高裁判所にて、婚姻費用分担審判の申立て後に当事者が離婚したとしても、これにより(離婚時までの分の)婚姻費用分担請求権は消滅しないとする破棄差戻決定が出されました。詳細については、最高裁判所のホームページをご覧ください。
2020.01.23
令和2年3月26日(木)、とりぎん文化会館第2会議室(鳥取市尚徳町101-5)にて、高校生を対象(定員70名)に、キャリア教育イベント「法学部へ行こう!!」が開催されます(参加費無料、要事前申込)。法学部について興味のある学生の方は、鳥取県弁護士会のホームページをご覧ください。
2020.01.09
令和2年2月27日(木)、鳥取地方・家庭裁判所(鳥取市東町2-223)にて、大学生又は大学院生を対象(募集人数12名程度)として、インターンシップが実施される予定です(要事前申込)。興味のある学生の方は、裁判所のホームページをご覧ください。
2019.12.24
最高裁判所ホームページに養育費・婚姻費用の新算定表が公表されました。予想どおり義務者の負担額が増加しているようです。今後は新算定表に基づき実務が行われることになります。新算定表は、最高裁判所のホームページから入手してください。
2019.12.19
令和2年2月25日(火)、松江家庭裁判所(松江市母衣町68番地)にて、大学又は大学院の学生を対象(募集人数8名程度)として、家庭裁判所調査官インターンシップが実施される予定です(要事前申込)。興味のある学生の方は、裁判所のホームページをご覧ください。
2019.12.06
令和2年の通常国会で、あおり運転に関し、罰則や免許の取消しを定める道路交通法改正案が提出予定との報道がありました。あおり運転は非常に危険な行為です。安全運転を心掛け、また危険な目に遭った場合は警察に通報しましょう(警察庁のホームページをご参照ください)。
2019.11.21
令和元年12月1日から、運転中に携帯電話等を使用した場合の罰則が強化されます! とても危険ですので、絶対にやめましょう!(詳しくは、警察庁HPをご覧ください。)
2019.11.13
養育費又は婚姻費用を算定する際の参考資料である「養育費・婚姻費用算定表」は、平成15年4月の法律雑誌への掲載後、実務上活用されてきましたが、このたび、基礎となる統計資料を更新する形で、その改定版が公表(公表予定日:令和元年12月23日)されることになりました。詳細については最高裁判所のホームページをご覧ください。
2019.11.07
令和元年11月15日(いい遺言の日)、信用金庫にて、「遺言・相続全国一斉相談会」(弁護士による無料面談相談)が実施されます。遺言・相続についてお悩みの方は、ご利用ください。なお、相談会の詳細・ご予約(事前予約制)については、各信用金庫へお問い合わせください。
2019.10.17
令和元年10月28日、鳥取地裁及び同米子支部で、「法の日」週間行事「家事調停を見てみよう!」が開催されます(要事前申込)。馴染みのない方も多いかもしれない「家事調停」について、模擬調停や施設見学等が予定されています。詳しくは裁判所のホームページをご覧ください。
2019.10.09
11月17日に広島でシンポジウム「体罰をなくそう!~体罰によらない子育てを考える~」が開催されます。教育関係者の方、育児に悩んでいる方など、参加されてはいかがでしょうか。なお、事前予約で託児の利用もできるようです。詳しくは、広島弁護士会のホームページをご覧ください。
2019.09.19
令和元年11月16日・17日に、倉吉未来中心にて「子どもの虐待防止推進全国フォーラム in とっとり」が開催されます。第2分科会では、「司法面接の現状と課題~今後の司法面接のあり方~」と題して、より良い「司法面接」と専門機関の連携についてディスカッション等が行われます。なお、コーディネーターは鳥取県弁護士会の大田原俊輔弁護士・北野彬子弁護士が務めます。詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。
2019.09.09
最高裁で、相続開始後に認知され相続人になった者が価額支払請求(民法910条)をした場合、算定基礎となるのは先の遺産分割における積極財産の価額と判断されました(2019.8.27 裁判所HPにリンクしています)。なお、相続人になると消極財産も当然に承継することになります。
2019.08.28
令和元年9月1日より、当事務所の法律相談の料金を改定します。初回のご相談は、最初の1時間で5000円(税別)となります。なお、債務整理のご相談は、従前どおり、初回のみ時間に関係なく2000円(税別)です。法テラスの資力・収入要件を充たす方は無料相談もあります。詳しくは、当事務所までご相談ください。
2019.05.18
本年7月1日から相続法の改正が施行されます(一部の規定を除く)。遺留分制度の見直しなど、大きな変更があります。なお、配偶者(短期)居住権の新設は令和2年4月1日から施行されます。 詳しくは法務省ホームページをご覧ください。
2019.05.18
ホームページが公開されました。

和心5原則

私たちは、相談者の方に安心して来ていただくため、法律事務所であれば当たり前のことをあえて「和心5原則」として掲げています。

和心5原則
その1 守秘義務を厳守します(プライバシーには十分配慮します)
その2 相談者の声に耳を傾けます
その3 丁寧に説明します
その4 スタッフもしっかりと対応します
その5 事前に費用を明確にします
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平日  午前9時 〜 午後6時
(正午 〜 午後1時は留守番電話による対応になります)
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