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費用

法律相談

  1. 初回の相談料
     最初の1時間 5,000円
     1時間をこえる場合は通常の相談料になります。

     債務整理の相談は、2,000円

  2. 通常の相談料
     30分あたり 5,000円

  3. 民事法律扶助制度をご利用の場合
     無料(3回まで)

 記載されている費用は、すべて税別です。
 法律相談の結果、弁護士へ事件を委任することになった後は相談料がかかりませんが、ご依頼内容により委任事務処理のための費用が発生します。
 主な弁護士費用の基準は以下のとおりです。

訴訟事件(一般)

 法律相談の結果、弁護士へ事件を委任することになった場合、弁護士費用として「着手金」と「報酬金」が必要となります。その他、日当などが必要となることもあります。

「着手金」とは
 受任時にお支払いいただく費用です。事件の結果にかかわらず返還されません。

「報酬金」とは
 事件の終了時にお支払いいただく費用です。

事件の経済的利益の額 着手金(最低額は15万円) 報酬金(最低額は10万円)
 300万円以下  8%  16%
 300万円~3000万円  5%+9万円  10%+18万円
 3000万円~3億円  3%+69万円  6%+138万円
 3億円以上  2%+369万円  4%+738万円

「経済的利益」とは
  1. 金銭の請求に関する事件は、その額が「経済的利益」となります。

  2. 金銭以外の事件は、その時価により算出することを原則とします。
    ただし、不動産の場合、固定資産税評価額の2分の1を原則とします。

<注意>
  1. 記載されている費用は、すべて税別です。
  2. 上記基準は、訴訟一般の依頼をする際に必要な弁護士費用の目安です。
  3. ご依頼者様には、事件処理に必要な実費を別途ご負担いただきます。
  4. 弁護士費用の正確な金額は、法律相談後に弁護士からご説明します。
    弁護士費用についてご了解いただいた後、委任契約をさせていただきます。
  5. 「収入」と「資産」について法テラスが定める要件に該当する方は、民事法律扶助制度をご利用いただけます。
  6. なお、特別な基準について以下に記載しますが、すべての事件について記載しているわけではありません。

調停事件・交渉事件(一般)

 「訴訟事件(一般)」の基準に準じますが、3分の1の範囲内で着手金・報酬金を減額することがあります。
 なお、調停事件の場合、出廷ごとに1万円の報酬加算があります。

 なお、示談交渉から調停、示談交渉又は調停から訴訟を受任する場合、「訴訟事件(一般)」の2分の1の範囲内で着手金を減額することがあります。

<注意>
  1. 記載されている費用は、すべて税別です。
  2. 上記基準は、調停事件・交渉事件一般の依頼をする際に必要な弁護士費用の目安です。
  3. ご依頼者様には、事件処理に必要な実費を別途ご負担いただきます。
  4. 弁護士費用の正確な金額は、法律相談後に弁護士からご説明します。
    弁護士費用についてご了解いただいた後、委任契約をさせていただきます。
  5. 「収入」と「資産」について法テラスが定める要件に該当する方は、民事法律扶助制度をご利用いただけます。
  6. なお、特別な基準について以下に記載しますが、すべての事件について記載しているわけではありません。

相続事件

  1. 遺産分割
    「訴訟事件(一般)」の基準に準じます。
    ただし、分割の対象となる財産の範囲又は相続分について争いのない部分については、相続分の時価の3分の1を経済的利益とします。

  2. 遺言作成
    着手金 報酬金
    10万円~

<注意>
  1. 記載されている費用は、すべて税別です。
  2. 上記基準は、依頼をする際に必要な弁護士費用の目安です。
  3. ご依頼者様には、事件処理に必要な実費を別途ご負担いただきます。
  4. 弁護士費用の正確な金額は、法律相談後に弁護士からご説明します。
    弁護士費用についてご了解いただいた後、委任契約をさせていただきます。
  5. 「収入」と「資産」について法テラスが定める要件に該当する方は、民事法律扶助制度をご利用いただけます。

離婚関連事件

 離婚と同時に財産分与、慰謝料、養育費等を請求する場合、離婚事件にこれらを含めて一つの事件として扱います。

 他方、次の事件は離婚請求と同時に行う場合でも、別に弁護士費用が発生します。
  • 婚姻費用分担請求
  • 子の監護に関する部分(子の監護者の指定、面会交流、子の引き渡し等)

着手金 報酬金
調停事件
・交渉事件
20万円~  15万円~
 ただし、財産分与、慰謝料等について、別に10%の報酬金が発生します。
 また、出廷ごとに1万円の報酬金が発生します。
訴訟事件 30万円~  30万円~
 ただし、財産分与、慰謝料等について、別に10%の報酬金が発生します。

離婚交渉を受任後、引き続き離婚調停を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1
離婚交渉・調停を受任後、引き続き離婚訴訟を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1

<注意>
  1. 記載されている費用は、すべて税別です。
  2. 上記基準は、依頼をする際に必要な弁護士費用の目安です。
  3. ご依頼者様には、事件処理に必要な実費を別途ご負担いただきます。
  4. 弁護士費用の正確な金額は、法律相談後に弁護士からご説明します。
    弁護士費用についてご了解いただいた後、委任契約をさせていただきます。
  5. 「収入」と「資産」について法テラスが定める要件に該当する方は、民事法律扶助制度をご利用いただけます。

過払金返還請求事件

着手金 報酬金
 債権者1社あたり  経済的利益の20%(最低額は4万円)

<注意>
  1. 記載されている費用は、すべて税別です。
  2. 上記基準は、依頼をする際に必要な弁護士費用の目安です。
  3. ご依頼者様には、事件処理に必要な実費を別途ご負担いただきます。
  4. 弁護士費用の正確な金額は、法律相談後に弁護士からご説明します。
    弁護士費用についてご了解いただいた後、委任契約をさせていただきます。
  5. 「収入」と「資産」について法テラスが定める要件に該当する方は、民事法律扶助制度をご利用いただけます。

債務整理(会社)

着手金 報酬金
自己破産  60万円~
民事再生  400万円~1000万円
特定調停  50万円~
 ただし、債権者1社あたり10万円~30万円の範囲内の額を追加する。
特別清算  100万円~
私的再生  300万円~

<注意>
  1. 記載されている費用は、すべて税別です。
  2. 上記基準は、依頼をする際に必要な弁護士費用の目安です。
  3. ご依頼者様には、事件処理に必要な実費を別途ご負担いただきます。
  4. 弁護士費用の正確な金額は、法律相談後に弁護士からご説明します。
    弁護士費用についてご了解いただいた後、委任契約をさせていただきます。
  5. 「収入」と「資産」について法テラスが定める要件に該当する方は、民事法律扶助制度をご利用いただけます。

債務整理(個人)

着手金 報酬金
自己破産  20万円~
 ただし、管財事件の場合、10万~20万円の範囲内の額を追加する。
個人再生  30万円~
特定調停  12万円
 ただし、債権者4社以上の場合、1社あたり4万円を追加する。
減額分の1割
任意整理  債権者1社あたり、3万円 減額分の1割


 個人事業者については、事案により「債務整理(会社)」に準じることがあります。

<注意>
  1. 記載されている費用は、すべて税別です。
  2. 上記基準は、依頼をする際に必要な弁護士費用の目安です。
  3. ご依頼者様には、事件処理に必要な実費を別途ご負担いただきます。
  4. 弁護士費用の正確な金額は、法律相談後に弁護士からご説明します。
    弁護士費用についてご了解いただいた後、委任契約をさせていただきます。
  5. 「収入」と「資産」について法テラスが定める要件に該当する方は、民事法律扶助制度をご利用いただけます。

任意後見事件

着手金 報酬金
 任意後見契約の締結  15万円~
 あわせて財産管理委任契約、死後事務委任契約を締結する場合  各3万円を追加した額

 なお、弁護士が任意後見人に就任した場合、あるいは財産管理・死後事務を行う場合には、別途、事務処理費用の報酬が発生します。

<注意>
  1. 記載されている費用は、すべて税別です。
  2. 上記基準は、依頼をする際に必要な弁護士費用の目安です。
  3. ご依頼者様には、事件処理に必要な実費を別途ご負担いただきます。
  4. 弁護士費用の正確な金額は、法律相談後に弁護士からご説明します。
    弁護士費用についてご了解いただいた後、委任契約をさせていただきます。
  5. 「収入」と「資産」について法テラスが定める要件に該当する方は、民事法律扶助制度をご利用いただけます。

刑事事件

着手金 報酬金
 事案簡明な事件  20万円~  20万円~
 事案簡明でない事件  40万円~  40万円~

<注意>
  1. 記載されている費用は、すべて税別です。
  2. 上記基準は、依頼をする際に必要な弁護士費用の目安です。
  3. ご依頼者様には、事件処理に必要な実費を別途ご負担いただきます。
  4. 弁護士費用の正確な金額は、法律相談後に弁護士からご説明します。
    弁護士費用についてご了解いただいた後、委任契約をさせていただきます。

顧問

事業者 月額2万円~

<注意>
  1. 記載されている費用は、すべて税別です。
  2. 上記基準は、依頼をする際に必要な弁護士費用の目安です。
  3. ご依頼者様には、事件処理に必要な実費を別途ご負担いただきます。
  4. 弁護士費用の正確な金額は、法律相談後に弁護士からご説明します。
    弁護士費用についてご了解いただいた後、委任契約をさせていただきます。
電話でのお問合せはこちらまで
TEL  0859ー37ー2580

平日  午前9時 〜 午後6時
(正午 〜 午後1時は留守番電話による対応になります)
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